社員のためのコンプライアンス研修


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社員のコンプライアンス違反が会社をつぶす!

売上至上主義の経営はコンプライアンス違反につながりかねません! 法令等の遵守を基調としたルール重視の健全な経営のために!

会社の存在意義とは営業利益を目的とする組織であることです。しかし、売上至上主義を掲げた場合、時に法的にグレーな行為に及ぶことも考えられなくはありません!

かつて日本経済が高度成長時代を迎えていた頃、売上を求めるあまり、合法と違法の狭間のグレーな経営を看過していた経営も存在していました!

しかし今日、日本社会は成熟した経済社会となりました。コンプライアンスを守らなければ会社の経営そのものに大ダメージが生じる時代であることを肝に銘じましょう!

会社とは法律によって生まれ、法律がなければ取引ひとつですら出来ない存在です!だからこそ法律を遵守する経営こそが本当の経営と呼べるのです!

会社は「会社法」によって存在と活動を定義されています。だからこそ、法律を知らなければ正確な経営活動は適いません。

AさんはB社へ商品を納品しましたが、B社は支払い期限になっても支払いを履行しませんでした。そのためAさんはB社へ赴き、支払い不履行を理由に納品した商品を持ち帰りました。

この場合、商品を持ち帰ったAさんの行為は明白な「法律違反」になります。これはいったいどうしたことなのでしょうか?

答えは、こうした対応には「法的回収手続き」が必要なのです。

取引ひとつにも法律に依ることがなければ経営は成り立たないことをご理解いただけるでしょう!

コンプライアンス違反によって社員も罰せられることがあります!コンプライアンスは経営者だけでなく、社員も理解していきましょう!

個人情報保護、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、著作権、不正アクセス禁止、社員の業務の周りにも多くの法律が関わってきます。

コンプライアンスは経営者のみならず、社員にもその遵守を求めています。コンプライアンス違反によって社員に懲戒処分が下される例は数多くあります。

各法律の意味と意図を理解することによって、健全な就業を全うできることでしょう!

当講座で会社業務に関わる法律を学び、健全なコンプライアンスの実行を進めて参りましょう!

講座詳細

教材構成
テキスト教材(PDF):27ページ、動画教材:収録時間 約45分
必須知識
特になし
担当講師

谷原 誠(たにはら まこと) 先生

弁護士法人 みらい総合法律事務所代表 弁護士・税理士。

平成6年弁護士登録。東京弁護士会所属。

著書に、「確実な債権回収のやり方と法律知識」(同文館出版)、「思いどおりに人を動かす動かす交渉・説得の技術」(同文館出版」他、約30冊がある。「報道ステーション」「イブニング5」など、テレビのニュース解説などでも活躍中。